危機は日々育っています

企業の改革を志すのは、職場に何らかの憂いを抱いていてるから。憂うべき「問題」は、皆さまそれぞれできっと異なるでしょう。

そこでまずは改革の目標について考えてみましょう。
問題を解消したあとの憂いの無い「健全な企業」とはどんな姿ですか？

借金のない企業
株価が上がり続ける企業
毎年黒字が続く企業
従業員に無理無駄を課さない企業
クレームゼロの企業などなど

色々思い浮かびますが、これらは大企業のイメージに偏っているようです。世の中には中小企業が圧倒的に多く、あなたも高確率でその一員ではないかと推察いたします。大企業だけではなく、成長途中とも言える中小企業にも共通するような、健全性を示す項目は他にあると、私たちは考えます。

それは「持続性」です。

それは起業する際の前提条件です。材料の安定的な仕入れや資金繰りの算段、中長期の経営計画など、あらゆる事を考え抜いた上で持続可能と判断できればこそ、会社は設立されます。いかなる会社であろうと、その始まりには「持続性」があるのです。
しかし、開業後、あらゆるものが「持続性」を阻害します。景気や社会環境の変化などの外的要因の他、実は企業自身が生み出した内的要因もあるのです。

皆さんの会社では次のような状態を放置していませんか？

創業時はそれで問題なかったのでしょう。各々役割を分担された創業メンバーが、それぞれの現場で、自身の才覚を揮ってノウハウを築いていく段階だからです。

しかし、無原則な「現場重視」が「個人主義の常態化」になってしまうと、企業の持続性を阻害する要因の温床になります。上記の問題は皮肉にも現場を過信したが故に起こるのです。しかも、それは日々その会社の文化として強固に根付いていきます。いま、この瞬間にも。

このような状態は、事業を長く続けると蓄積されるはずの経験と知識、ノウハウや対応力が特定の社員によって独占され、企業に還元されていない状況と言えます。本来であれば、それらは企業に蓄えられるべき「財産」なのです。転職、定年退職によって「財産」を無駄に散逸させないためにも、早期対策が肝要です。

「健全な企業」とは、たとえ中小企業であっても、これらの財産の標準化と共有化ができており、誰が退社し、誰が入社しようとも昨日と同じ水準の業務を持続できる企業であると私たちは考えます。

マニュアルの整備がもたらす企業改革

歴代社員の経験と知識、ノウハウや対応力を企業全体で共有し、作業を標準化する有効な手段として、私たちは「マニュアルの整備」を推奨しています。そして、マニュアルを整備することで、次のようなソリューションがもたらされるのです。

企業では人の入れ替えが必ず起こります。また、時代の移り変わりに応じた変化が企業には求められます。持続性を追求するならば、スムーズな世代交代が可能な企業風土と、蓄積してきたノウハウを無駄にすることなく変化できる柔軟さが必要でしょう。

マニュアル整備はまさにそうしたことに対応するための準備であり、何より、明文化されることで共有化が可能となったそれらのルールによって、あらゆる問題の発生源を経営者側が制御できるようになります。

企業の礎を築いた創業メンバーが退いた後も、50年、100年、事業を続けていくために、マニュアルを整備する事はもはや必須の取り組みなのです。

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とはいえ一般的な企業が、いざ「実際にマニュアルを整備する」ことになったら、きっと戸惑います。経験のない作業ですから、当然です。

実際、弊社にマニュアル制作をご依頼いただいたほとんどのクライアントは、「何もわからない」から弊社にご相談いただいたのです。

何から手を付ければいいのか？
他の企業はどんなマニュアルを作っているのか？

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創業以来、様々なマニュアルを作り続けてきた弊社の知識が、企業改革に乗り出す皆さまのお力になれれば幸いです。